■五輪でのSDGsの目標12
2011年に延期になったが、東京オリンピック・パラリンピックでの東京五輪組織員会が決めた「持続可能性に配慮した調達コード(第3版)」という調達のルールを定めた文書においては、「持続可能な消費及び生産のパターンを確保する」というSDGs目標12の重要性を強調している。

そのうえで、企業や公共部門の持続可能な調達を通じて、社会の消費・生産パターンの変革につなげていくことが、五輪のあとによい仕組みや施設を残していくことが、五輪レガシー(遺産)であるとしている。

具体的には、企業は「調達コード」に準拠するCSRに取り組む。企業が持続可能な調達を行えば、今後、国際的に持続可能性への対応が求められていく中でその競争力を高めるメリットもある。また、東京都をはじめとする自治体や国が、「調達コード」で公共調達をする。これにより、東京五輪後も持続可能な消費・生産に向けた取り組みを社会全体に広げていく。

日本人、日本企業は、五輪調達コードをよく理解しなければ、東京五輪後に置いていかれる危険性が高い。「いつの間にこのような調達コードが決まったのか」ということになってしまう。

■SDGs経営と消費者志向経営

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