日本生命、第一生命、住友生命、富国生命は9月30日、国際復興開発銀行(IBRD、世界銀行の傘下銀行)が発行するグリーンボンド総額約400億円分に「共同投資」方式で投資した。IBRDは10月末のCOP26に向け、途上国向けの再生可能エネルギー関連事業への投融資資金などに充当する。(オルタナ総研フェロー=室井 孝之)

IBRDは1945年設立の国際開発金融機関で、現在189の加盟国が出資・運営している。貧困の撲滅と繁栄の促進という目標、持続可能な開発目標(SDGs)の達成を支援するため、融資・保証、リスク管理に加え、開発に関わる様々な分野の専門的な分析・助言サービスを提供している。

IBRD発行のグリーンボンドは、途上国等の気候変動の緩和や、その影響を受けている人たちへの援助を目指したものだ。

対象事業は再エネ事業の他、エネルギー効率化、廃棄物処理や農業への新技術導入等を含む。森林管理や河川流域管理の事業では、洪水対策等の災害に対する事業を展開する。

日本生保4社の投資の狙いは次の通り。

日本生命:「環境や地域・社会との共生、経済・企業と安定的な成長を共有する観点からESG投融資しており、当債券への投資もその一つ。今後も社会公共性・投資採算性を踏まえ、ESG投融資することで、契約者利益の一層の拡大に努め、持続可能な社会の形成に寄与する」

第一生命:「低炭素社会への移行を後押しする IBRD の取組みをサポートする。 今後も引き続き、運用手法の高度化・多様化によって資産運用収益の向上を図るとともに、責任ある機関投資家として持続可能な社会の形成に寄与すべく、ESG 投資に積極的に取り組む」

住友生命:「持続可能な社会の実現、機関投資家にとって運用収益の向上に資するとの認識の下、責任投資に取り組んでおり、本債券への投資はその一環である。今後も、責任投資を通じ、持続可能な社会の実現に貢献していくとともに、運用収益の向上に取り組んでいく」

富国生命:「公共性の高い生命保険事業を営む相互会社として、真の相互扶助を体現す組織を目指している。本投資は、収益性の確保のみならず、経営理念である「社会への貢献」を実践しうる手法であると位置づけており、今後も、同様の投融資を継続的に実施する」