■論説コラム
横浜のNPO法人、横浜コミュニティデザイン・ラボは来週、運営するICTプラットフォーム「ローカルグッド・ヨコハマ」のウェブ上に、コロナ禍拡大で被害を受けている飲食店や中小企業を支えるウェブサイトを立ち上げる。横浜市では社会課題を行政、企業、NPO、大学など多様なセクターが力を合わせて解決する協働プラットフォーム「リビングラボ」が活発な活動を展開しており、今回のサイトもリビングラボと連携、横浜市はこれを支援している。市民組織が地方自治体と幅広くつながる形でコロナ対策、地域活性化対策に乗り出すのは全国でも初めてで、休業補償などとは異なる、官民連携を目指す新たなアプローチとして注目される。
ローカルグッド・ヨコハマでは、週明けにヨコハマ・リビングラボ・サポートオフィスやリビングラボ参加者、商店街などに協力を呼び掛け、直ちに実施する。具体的には神奈川県や横浜市に関する最新のコロナ情報を発信しながら、客の激減に悩む飲食店のテイクアウトやデリバリーの取り組みを市民に紹介、利用を呼び掛ける。
市内各地では青葉区の「テイクアウトあざみ野！」「テイクアウトたまプラーザ」、港北区の「菊名池古民家放送局・テイクアウトで応援！」など各地で飲食店情報サイトが立ち上がりつつあるが、こうしたものと連携、まとめて発信していく。
合わせて中小事業者の介護や子育て情報も紹介、市民と一体となって地方経済を守る考えだ。また、ポスト・コロナに向けたオンライン学習やパラレル・キャリアなど新しい学び方、働き方、暮らし方も発信する方針だ。
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