韓国が東アジアで初めて2050年までに温室効果ガスの「ネット・ゼロ」（カーボン排出量実質ゼロ）を目指すことを表明した。気候変動問題の専門ニュースサイト「クライメート・ホーム・ニュース」（本社ロンドン）が報じた。日本では東京都が2019年にカーボン実質ゼロを掲げたが、日本政府の動きは鈍い。（オルタナ編集部）
韓国では今年４月15日に投開票した総選挙でムン・ジェイン（文在寅）大統領率いる与党が圧勝し、次期大統領選に向けての足固めをした。与党は今回総選挙のマニフェストで「カーボン実質ゼロ」を掲げていた。
「クライメート・ホーム・ニュース」によると、ムン大統領は今後の任期２年間のうちに「グリーン・ニューディール新法」を成立させる意向という。
具体的には、再生可能エネルギーの大規模導入、炭素税、国内外への石炭産業からの投資撤退、グリーン産業への雇用促進などがある。韓国は世界で7番目のCO2排出国で、石炭火力発電が国のエネルギーの４割を占めている。
日本は2050年までにCO2排出量80％削減、2070年ごろまでに実質ゼロとする目標を掲げている。一方で、東京都は2019年12月、平均気温の上昇を1.5℃に抑えることを追求し、2050年にCO2排出実質ゼロを目指す「ゼロエミッション東京戦略」を策定した。
