米フェイスブック（FB）に対して、スターバックスやユニリーバ、コカ・コーラ、米国ホンダなど大手クライアントによる広告ボイコットが広がっている。トランプ大統領のヘイト発言に対して明確な対応を取らなかったことが背景だ。「対岸の火事」と見ている日本企業もあるだろうが、そうではないところにこの問題の根深さと、市場や社会の大きな変化がある。（オルタナ編集長・森 摂）
■米国で最も古い公民権運動組織が動き出す
今回のボイコットは、「BLM(黒人の命は大切)運動」が発端だ。５月25日、ミネソタ州ミネアポリスで黒人男性が白人警官に膝で首を押さえつけられ、死亡した事件に対する抗議デモが全米500都市のほか、欧州や日本にも拡大した。
全米に騒動が広がる中でトランプ大統領は「略奪が始まれば銃撃だ」と、連邦軍の投入など武力で制圧する姿勢をフェイスブックなどSNSで表明した。これに対して米フェイスブックは当初、明確な対応をしなかった（本誌最新61号で詳報）。
FBのマーク・ザッカーバーグCEOは6月5日になって、ようやくヘイトにまつわる投稿への規制を見直すと表明したが、６月17日には、米国で最も古い公民権運動組織である「全米黒人地位向上協会」 （NAACP）が動き出し、「ストップ・ヘイト・フォー・プロフィット」（企業の利益のためのヘイトは止めろ）というキャンペーンが始まった。
■スターバックスは9490万ドル、ユニリーバは4240万ドル
