経済産業省は2019年11月、「持続的な成長に向けた企業と投資家の対話のあり方」についての検討会を立ち上げた。2020年8月の中間報告では、「企業が持続的に成長するためにはSX(サステナビリティ・トランスフォーメーション)が不可欠」とした。検討会の担当者である呉村益生・産業資金課長に話を聞いた。 (オルタナS編集長=池田 真隆)

経産省 呉村益生・産業資金課長

企業の持続的成長を目指して、企業と投資家との関係性を説いた「伊藤レポート」を公表して5年が過ぎた。5年間を振り返り、対話がどれだけ浸透したのかを調べたいと思ったのが検討会を立ち上げた背景だ。

伊藤レポートを出してから資本効率性に対する企業の意識が上がり、ROE(株主資本利益率)も上昇した。伊藤レポートを出した2014年の日本企業のROE平均は8.2%だったが、2018年には9.4%まで伸びた。