国際環境NGOのWWFジャパン（東京・港）は12月11日、2050年に温室効果ガスゼロを実現するためのエネルギーシナリオを発表した。人口減少や産業構造の変化によってエネルギー需要そのものが減少することもあり、2030年には石炭火力を廃止してCO2排出量50％減、2050年にはCO2排出量ゼロを実現できるという道筋を示した。（オルタナ副編集長＝吉田広子）
エネルギーシナリオを作成した槌屋治紀・システム技術研究所所長（工学博士）は「人口減少、産業構造の変化、効率向上によってエネルギー消費は縮小する。エネルギー需要が削減できれば、エネルギー供給の問題が小さくなり、無理なくCO2削減が実現できる」と説明。「2050年には、太陽光、風力、水力、地熱、バイオマス、周囲熱など、100％自然エネルギーを電力と熱・燃料需要に供給できる」と続けた。
原子力発電については、再稼働が決定したり、適合性審査が完了したりしている3基（泊、東通、志賀、322万ｋW）のみが稼働し、2038年以降ゼロになると想定したが、「仮に原子力が稼働しなくても、その影響は大きくなく、自然エネでまかなえる」との考え方を示した。
WWFジャパンは「政府が2020年3月にパリ協定に再提出した国別削減目標（NDC）である『2030年26%削減』は、2050年にゼロを目指す道筋とは整合しない。すみやかに50%レベルに上げるべき」とし、削減目標の引き上げと、それを可能とする2030年エネルギーミックスの改定も提言している。
自然エネルギー100％社会で「2050年ゼロ」を実現するWWFエネルギーシナリオの考え方は次の通り（一部抜粋）。
