ヤフーとLINEは3月4日、「防災」に連携して取り組み、新たな共同企画を開始することを発表した。「3.11」と検索すると、一人につき10円を寄付する募金企画のほか、体験型コンテンツ「スマホ避難シミュレーション」やLINE公式アカウントを活用した「防災速報」を共同で実施する。経営統合を機に、防災の分野でも協力体制を強化していく。(オルタナ副編集長=吉田広子)

ヤフーとLINEは経営統合を機に防災の分野でも協力体制を強化していく

「スマホ避難シミュレーション」は、大規模地震の発生時に、スマホで情報を集め、安全に避難場所に向かうことを目指す体験型コンテンツ。「自宅にいる際に大規模地震が発生」という設定のもと、被災後の行動をシミュレーションできる。

募金企画「検索は、チカラになる。」では、2021年3月11日に「Yahoo!検索」か「LINE Search」で「3.11」と検索すると、一人につき10円を、各社が東北支援に携わる団体に寄付する。もともとヤフーが2014年から実施している取り組みで、震災から10年の節目である今年はLINEと共同で実施することになった。

「Yahoo!ニュース」と「LINE NEWS」も連携

メディアでの連携も進める。「Yahoo!ニュース」と「LINE NEWS」は、共同企画として震災にまつわる「人」にフォーカスした記事を紹介し、より多くの人が被災地に思いを寄せ、防災について考えるきっかけを提供することを目指す。

西田修一・ヤフー執行役員コーポレートグループSR推進統括本部長は、「Yahoo!のトップページの責任者だった2004年当時、新潟県中越地震が発生し、普段よりも短時間で多くのアクセスが集中した。有事の際に頼りにされているのを実数として実感している」と言う。

「2月13日に福島で地震が発生した際、今までなら海を見に行っていたが、避難行動をとったことなどが報道されていた。少しずつ防災への意識が高まっていると思うが、まだまだ不十分。LINEと連携することで防災への取り組みを強化していきたい」(西田執行役員)

一方、江口清貴・LINE執行役員公共政策・CSR 担当によると、「LINE」のアプリは、東日本大震災がきっかけで誕生したという。

震災当時、通信回線が混み合い電話でつながらないといった状況があったが、少量のパケット通信で、いつでもどこでもつながれるコミュニケーションアプリとして2011年6月にサービスが開始した。現在国内で8600万人が利用している。

自治体が防災を目的として、LINE公式アカウントを開設する事例も増えているという。