グッドガバナンス認証団体をめぐるー⑨「人と動物の共生センター」

認定特定非営利活動法人人と動物の共生センターは、ペットのしつけ教室や、高齢者とペットの飼育困難支援、ペット産業のCSRなどに取り組む。奥田順之理事長は「命を扱う仕事だけに、関わる人の思いも強い。対立を招くこともしばしばだが、誰もが他者を思いやる     ことができる社会づくりに貢献したい」と語る。(聞き手・村上 佳央=非営利組織評価センター、山口勉=オルタナ編集部)

考え方の違いも尊重する

――設立に至る経緯や活動について教えてください。

設立は2012年です。ただ活動自体は学生のころに始めました。大学卒業後、一旦別な仕事に就きましたが、その後自分が社会に一番貢献できることは何かを考え、団体の設立に至りました。

現在職員は7人で、そのうち獣医師が私を含めて2人います。2021年度の正会員は46名、賛助会員は107名です。他にも事業をサポートする方がいます。5つの事業、「適正飼育普及活動」、「高齢者とペットの飼育困難支援」、「ペット防災」、「野外繁殖抑制事業」、「ペット産業のCSR」を軸にして活動しています。

2017年に余剰犬猫問題の「蛇口モデル」を発表し、実践と提言を行ってきました。

画像に alt 属性が指定されていません。ファイル名: tap-model_web-1536x1086-1-530x375.png
蛇口モデル(「人と動物の共生センター」HPから)

余剰犬猫問題は、入り口に当たる上の段の蛇口(余剰犬猫の発生)と、出口となる下の段の蛇口(余剰犬猫の処遇)の2つの問題があります。

『殺処分ゼロ』は、殺処分の蛇口を閉めて、保護施設等での飼育と、家庭へ譲渡の蛇口を開くことで対応しています。しかし、家庭へ譲渡できない犬猫もいるため、必然的に保護施設などの飼育が増えてしまいます。

本質的には、上流の蛇口である過剰な繁殖や、捨てられ、行き場のない保護犬猫を生まない社会を目指す必要があります。それには上の段の蛇口を閉めることが必要です。

その実現に向け、ペット産業のCSRを推進する活動を行っています。2018年には、ステークホルダーとの対話を深めるきっかけづくりとして、ペット産業CSR白書を発行しました。

シンポジウムで語る奥田順之理事長

白書発行をきっかけとして、ペット関連企業との実践的な協働を進めると同時に、生体販売企業に対するアドバイスを行うアドバイザリーボードの設置も行っています。

過剰繁殖などへの取り組みとして、社会福祉団体などと、猫問題に関する対話や、協働による社会課題解決への活動に取り組んでいます。

――命を扱う仕事だけに、考え方の違いなどでぶつかることも多いと聞きます。どのような難しさがありますか。

ペット業界を良くしようという思いのある企業を含め、皆さんが、それぞれにより良くしていきたいという思いをお伺いしています。ただ「善」の方向が違うと、意見が分かれてしまいます。

保護活動など、命を扱うという部分では、生かすことを大切にするのか、生きる質を大切にするのかという考え方で違いが出てきます。

例えば安楽殺があります。動物福祉の観点からすれば、疾患があり、苦痛を伴う状態であれば、安楽殺をして、苦痛から開放することが、動物の生きる質を守ることになります。一方、天寿を全うさせるべきという考え方も根強く、意見が分かれます。

これらの考え方は、絶対的な正解があるものではないので、「あいつは間違っている」と決めつけるのは適切ではありません。相手の感じ方を認めつつ、科学的な見解や、倫理的な見解について耳を傾け、互いに学びを深めることが大切です。

動物愛護・ペット産業のこれから

――今動物保護に取り組む団体の課題にはどのようなことがありますか。

高齢者等の多頭飼育崩壊が多数起きています。一般の飼い主だけでなく、保護団体や、保護ボランティアの多頭飼育崩壊もしばしば目にします。これまで第一線で活躍してきたボランティアが高齢化しています。若い人も入ってきていますが、まだまだ人材が潤沢とは言えません。

保護活動を切り開いてきた今の60代ぐらいの皆さんは、私財を投げ打ってやられてきたような方たちです。これからの若い人たちが同じようにできるか、やるべきかと言われると現実的ではありません。    

興味を持っている人はたくさんいる分野なので、個人の負担を減らしつつ、多くの人が気軽に参加できる方向を目指していけたらと思います。

誰もが平等に動物と共生できる社会を目指す

生活困窮世帯や、独居高齢者の方であっても、ペットと触れ合えるようにするなど、誰でも平等に動物からの恩恵を受けられる社会にしていくことも、非常に重要です。そこをサポートする事業展開を考えていく必要があります。

――健全なペット産業の育成に向け、ペット産業のCSRを高める取り組みもされています。どのような視点で活動していますか。

犬猫はペットショップで買ってくるもの、という認識が当たり前になっている文化が問題です。

これから15年一緒に暮らす犬や猫は大切な家族です。ペットショップに並ぶ前、どのような両親から生まれ、どのように育てられたのか、そこにこそ目を向けるべきです。

犬猫は、2カ月間、ブリーダーのもとで育ちますが、人間の子どもなら0歳から2歳ぐらいの間で、その2カ月は、犬猫の心身の発達に最も重要な期間です。    

両親の飼育環境の質、この期間のケアの質、ブリーダーのこだわり、目の前にいる子犬子猫だけでなく、その生育の背景となる情報について、しっかりと説明できているペットショップは今のところ皆無です。それは、ブリーダーの動物福祉の質が不十分で説明できる状況にないからです。

これからは、ペットショップとブリーダーが協力して、十分なケアの質を確保し、詳細な情報を提供できる体制を作っていく必要があります。

こうした取り組みは、どの企業も行っていないからこそ、差別化につながります。

動物福祉をしっかりと守っているということを胸を張って言えるような、企業の取り組みを促していく必要があるでしょう。

企業に行動を促すためには、真っ向から否定するだけではだめです。逆に企業が聞く耳を持たなくなってしまいます。批判だけして、結局変わらなければ意味がありません。

本当に経営に影響を与える提言ができるかは、対話の積み重ねが必要です。最近やっと本音が聞けるようになってきたと思っています。

企業が取り組みたい方向性や、対応しようとしている部分をNPOが後押しする、先見的な知見から導くような提言を積極的に行っています。

ペット産業の未来に対して、きちんと企業がコミットしていく必要があります。既存の形の事業の継続ではなく、より良い未来に対して応えていくのが、企業の責任であり、生き残る道なのです。

――フランスではペットショップでの犬猫の展示販売を2024年から禁止することになりました。日本では何か動きはありますか。

改正動物愛護法が2019年に成立し、段階的に施行されています。施行後5年を目安に検討するので、次回の改正は2029年頃になると予想しています。そのときは、日本でも展示販売について話題に上がると思います。それまでにフランス以外にも展示販売を禁止する国が出てくるのではないでしょうか。日本の動物愛護団体も黙っていないと思います。

ペットショップもそれは分かっていると思います。ただあまり実感を持ってないようです。変わることを前提に、事業や経営の方向性を考えないと生き残れません、という話をしています。それも今から動く必要があります。

命、そして生きる意味とは

――これまでの活動で、心に残っているエピソードがあったら教えてください。

よく小学校の命の授業で話すものがあります。ハッピーちゃんという17歳の犬で、飼い主が亡くなってしまい、預かっていました。預かった当時はまだ良かったのですが、やがて認知症が重くなり、一日中ぐるぐる回っているような状態になりました。

安楽殺するか否かということを、真剣に考えました。このまま寝たきりになったり、自分で餌が食べられなくなったときに、シリンジ(注射器)で強制給餌したり、褥瘡ができたりするという状態になるかもしれないと。そうなった時に、この子が生きている意味とは何だろうと考えました。

そうなったら、関係者の合意も取り、安楽殺を提案するつもりでした。食欲はある方でしたが、最終的には、食欲が急に低下した後ゴハンを食べなくなって、1日半ぐらいでなくなりました。    

ハッピーちゃんの件では、生かすだけでなく、殺す判断について、深く考える機会になりました。私たちの日常では、死が身近ではなくなっている、死が敬遠されているように感じています。死が近くにないことで、生についても考える機会が減少しているのではないかと思います。本来は、生と死をもっと身近なものとして向き合っていくことが必要だと思います。

――今後の活動はどのように展開して行く予定ですか。

仲間を増やして行きたいです。常勤、非常勤のスタッフだけでなく、広く関わってくれる人を増やしていきたいです。幅広い分野の方から応援、期待の声をたくさん頂いています。活動をより広げてく段階だと思っています。

オンラインを通じて、全国で「動物のために何かしたい」と考えている人たちと関係を築いていくところに力を入れて行きます。そのためには情報発信やブランディングも重要です。

こうしたオンラインでの参加など、方法もより多様化していいと思います。今、「人と動物の共生大学」というオンライン市民大学を運営しています。参加費無料で、参加のハードルを下げ、多様な人に参加頂けるようにしています。参加者の皆さんが、それぞれの地域で活動を拡げていく手助けができればと考えています。          

――最後に非営利組織の信頼性の証である「グッドガバナンス認証」を取得した経緯や、取得して良かったことがあったら教えてください。

認定NPOを目指す上で、ガバナンスを向上させる必要がありました。企業に対する提言や、コミュニケーションを図っていく上でも重要でした。

ガバナンスとは何かを掴むことができたのがメリットです。そのガバナンスを高めていくことはとても大変です。

活動や支援者から頂く寄付が、本当に命のために使われているのか、という問いに常に答え続けることが必要です。 私たちは、その答えの一つが、組織運営・組織統治がきちんとなされていることであると考え、ガバナンスの改善に取り組んでいます。

◆「グッドガバナンス認証」とは

一般財団法人非営利組織評価センター(JCNE)が、第三者機関の立場からNPOなど非営利組織の信頼性を形に表した組織を評価し、認証している。「自立」と「自律」の力を備え「グッドなガバナンス」を維持しているNPO を認証し、信頼性を担保することで、NPO が幅広い支援を継続的に獲得できるよう手助けをする仕組みだ。詳しくはこちらへ