企業による人権侵害が明るみになるワケ

【連載】欧州CSR最前線

国連ビジネスと人権フォーラムは、ジュネーブの国連本部で年次開催されている。各企業や市民社会が活動内容を年1回のこの場で伝えるとともに、人権に関する様々なイニシアチブが今後に向けた協働を確認する場として機能していると感じた。

3年前の2018年のテーマは、「ビジネスの人権尊重─ 実績をふまえて」。再度人権デューディリジェンスに焦点を当てている。

テーマに沿うように人権デューディリジェンスに関する企業の取り組みが紹介された。

オランダの半導体会社・NXPセミコンダクター社は、マレーシアのサプライヤー工場で移民労働者のパスポート保管などの強制労働を確認、リスク評価の結果、ブローカーの仲介が根本原因と分かり、労働環境改善を実施したと報告した。

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下田屋 毅(CSRコンサルタント)

欧州と日本のCSR/サステナビリティの架け橋となるべく活動を行っている。サステイナビジョン代表取締役。一般社団法人ASSC(アスク)代表理事。一般社団法人日本サステイナブル・レストラン協会代表理事。英国イーストアングリア大学環境科学修士、ランカスター大学MBA。執筆記事一覧

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キーワード: #ビジネスと人権

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