スコットランドでは2020年11月、生理用品の無償提供を定める法律が成立した。ニコラ・スタージョン首相は「スコットランドは世界で初めて必要な人に生理用品を無償提供する国になる」と宣言。またニュージーランドでは、「貧困問題への対処と、学校への出席を促し、子どもたちの幸福にプラスの影響を与えることができる一つの方法」として、学校で生理用品を無料提供することを決定した。

他にもイギリスやフランス、カナダ、インド、オーストラリアなどでも生理用品の税率の変更や無償配布をおこなう動きがでてきている。世界が「生理の貧困」の解消にむけて前進するなか日本では、政府を動かそうと税率の軽減を求める署名運動が始まったところである。

その一方でコンビニ大手・ファミリーマートが、国際女性デーである3月8日の翌日から生理用品を通常価格の2%引きで販売することを発表するなど、企業の中では「生理の貧困」へ関心が高まってきている。

隠れた貧困だった「生理の貧困」に光があたり、今まで女性ひとりひとりが個人の問題として我慢を強いられてきたことに対して、社会全体で向き合おうとする流れが世界で加速している。

次回はその背景にある生理に対する意識の変化を、今までタブー視されてきた生理のイメージを覆すことにチャレンジしたコミュニケーション事例などとともに考察していく。

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