研究会で抽出されたESG情報開示に関わる課題は次の11点だ。
1 議論の前提となる重要な言葉やプロセスに関する定義の共通認識が本研究会内にて取れていない
2 ありたい姿と中計とを連携できていない
3マテリアリティを差別化要素として設定できていない
4 ESG視点を資源配分方針に組み込めていない
5 LTV創出に向けて重要要素を特定することができていない
6非財務・未財務の指標および目標値の設定が出来ていない
7非財務要素がどのように財務的なインパクトにつながるかが示せない
8 自社のLTVに直結するステークホルダーと対話ができていない
9経営層および事業部門においてESG視点が意識付けできていない
10 社内における開示に必要な情報収集が難しい 11投資家が比較可能な情報開示ができていない
4月からの第3フェーズでは、11の課題に対して181個の対応方針案が挙げられた共通フレームワークの体系化、業種別特性整理および実証事例を蓄積し、ESG情報開示のための実践的なガイドラインを作成する。
ESG情報開示研究会は、発足後2年を大きなマイルストーンとし2022年7月に提言をまとめる予定だ。
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