2020年7月からレジ袋有料化が始まり半年以上がたったが、成果はどうだったか知っているだろうか。環境省の調査では、当初の目標(レジ袋を1週間使わなかった人を6割にする)を達成できたとしている。プラスチックごみ問題から始まった取り組みであるが、スタート段階では合格といえるだろう。問題はどこまでトータルの環境負荷が減らせるかだ。(安藤 光展)

2020年7月からレジ袋有料化が始まり半年以上がたった。環境省の調査によれば、2020年3月時点で「レジ袋を1週間使わなかった人が約3割だったのを、12月で6割にすること」を目標として活動していたが、再調査をしたら目標を超える約7割となり啓発キャンペーンとしては成功だったようだ。

そもそも、なぜレジ袋が有料になったのかというと、経産省によれば、もともとプラスチックごみ問題が社会課題とされており、その啓蒙・啓発を目的としての対応策の1つが有料レジ袋法制化だったそうだ。レジ袋有料化は、多くの人がその影響を直接受けるため、当事者意識を持つ人が多くいることが、他の環境問題と異なるためか、メディアでも関連の話題を時々見聞きする。

レジ袋有料化政策は「啓発キャンペーンとしては成功」としたが、それによってレジ袋問題がすべて解決したかと言えばそうもいかない。たとえば、ある100円均一ショップでは「スーパーの買い物袋」のように名前の付いた、いわゆるレジ袋商品各種が販売されており、テレビ等の報道でも売れ行き好調な話を何度か見たことがある。

「小売店でレジ袋をもらわないこと」が重要ではなく、社会全体の「レジ袋の消費量を減らすこと」が大切だと多くの方は理解しているとは思うが、それでも、日々の家庭ごみは袋に入れてごみ捨て場に出す必要があり、その際にレジ袋が必要になるために、別途レジ袋が購入されているというわけだ。

レジ袋有料化によって、一部の環境意識の高い層だけではなく、日本国内のすべての人が強制的に「プラスチックゴミ問題の当事者」になった。これがレジ袋有料化の最も大きな成果の一つと考える。さらに、プラスチックごみの削減やリサイクル促進を強化するため、政府が新法「プラスチック資源循環促進法」の制定を検討している。日本もやっと大きな一歩が踏み出されたが、結果はいかに。