ホンダは4月23日、2040年までに全世界で全ての新車販売を電気自動車(EV)と燃料電池車(FCV)にすると発表した。脱炭素に向けた動きは特に欧州と米国が一歩先を行く感があるが、ホンダの「脱エンジン・脱ハイブリッド」戦略は成功するのか。その条件や課題を探った。(山口 勉)

会見を行う三部敏宏社長

世界的な脱炭素に向けた動きは自動車業界でも加速しており、化石燃料から脱却を図るため世界中のメーカーが技術開発を競い合っている。スウェーデンのボルボ・カーは2030年までに全世界の新車販売をEV化、米ゼネラル・モーターズ(GM)は2035年までにガソリン車、ハイブリッド車(HV)の全廃を目指すことを発表している。

そんな中、23日に都内で開いた記者会見で三部敏宏社長が「2050年にホンダの関わる全ての製品と企業活動を通じて、カーボンニュートラルを目指す」と表明した。

四輪車の電動化を進め、2030年には先進国全体でEV、FCVの販売比率を40%、2035年には80%、そして2040年には全世界で100%を目指す。

日本国内でもEV、FCVの販売比率を2030年に20%、2035年に80%、2040年に100%を目指す。また2030年には、「ハイブリッドを含めて100%電動車とする」ことを目指すことも述べられている。2024年には軽自動車のEVも投入する予定だ。

三部社長の表明通り、これはチャレンジングな目標だ。

EVやFCVの開発は搭載するバッテリーの高容量化、小型化、軽量化、低コスト化が課題だ。これらは車の性能や価格に直接影響する。これまでのエンジン車に負けない航続距離や室内空間の確保、価格など全てにバッテリーが関わってくる。

若者の車離れが進む中、充電など維持管理のしやすさに加え、ガソリン車と同等の価格に抑えることがシェア拡大ために欠かせない要素だろう。

バッテリーの廃棄処理・リサイクル技術の開発も必要だ。使用段階ではCO2を出さなくても、製造やリサイクル過程でより多くのCO2を排出したのでは本末転倒だ。ライフサイクルで脱炭素を実現することが求められる。

同社はこの点に関して、バッテリーのリユースやリサイクルをはじめとしたマテリアル・リサイクルに関する研究を進め、サステナブル・マテリアル100%での製品開発にチャレンジすると明言した。

■EV、FCV化で新たな課題も

今後EV、FCVが主流となれば、今以上に大量のバッテリーが廃棄されることは目に見えている。これは電動車比率が高まることで新たに発生する課題だ。搭載されるニッケル水素バッテリーやリチウムイオンバッテリーは解体に危険も伴い、専門技術を持った業者が行う必要がある。

またこれらの電池にはレアメタルが多く使用されている。レアメタルの採掘では劣悪な労働環境が指摘され、度々問題視されている。これらの貴重な資源をリサイクルすることも重要だ。

この点についても同社は、バッテリーの調達は国内産業の発展にも寄与できるよう、日本での地産地消を目指すという。

高容量、低コスト化を実現する次世代バッテリーとして、全固体電池の研究を独自に進めており、間もなく実証ラインでの生産技術の検証に着手する予定だ。この全固体電池は、2020年代後半のモデルに採用できるよう、研究を加速していくとしている。

同社はこれら環境と安全の取り組みを進めるには、研究開発領域への積極的な投資が不可欠とし、売上高の増減に左右されず、今後6年間で総額5兆円程度を研究開発費として投入していくという。

本質を追求し、独創的である、というホンダらしさを追い求めながら、存在を期待される企業であり続けたい。それが同社の目指す姿だという。2040年に向けた取り組みはすでに始まっている。