オルタナ
「サステナ経営」の潮流を捉える
【連載】サステナビリティ経営戦略(6)
2018年6月、金融庁から「投資家と企業との対話ガイドライン」(以下、対話ガイドライン)が策定・公表されました。対話ガイドラインは、コーポレートガバナンスを巡る現在の課題を踏まえ、企業と機関投資家の対話において重点的な議論が期待される事項を取りまとめたものであり、コーポレートガバナンス・コード(以下、CGコード)及びスチュワードシップ・コードの附属文書として位置付けられています。(遠藤 直見・サステナビリティ経営研究家)
東北大学理学部数学科卒。NECでソフトウェア開発、品質企画・推進部門を経て、CSR/サステナビリティ推進業務全般を担当。国際社会経済研究所(NECのシンクタンク系グループ企業)の主幹研究員としてサステナビリティ経営の調査・研究に従事。現在はフリーランスのサステナビリティ経営研究家として「日本企業の持続可能な経営のあるべき姿」についての調査・研究に従事。オルタナ編集委員
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