入管法改正案「取り下げ」背景にSNSと新興メディア

先週採決が見送られた入管法改正法案は、市民の活動やSNSなどで挙げた声に支援の輪が広がり、野党が呼応した成功事例となった。市民の声を新興ウェブメディアが取り上げ、その広がりに大手メディアが追随したことも背景となった。近年差別や人権などに関する市民の声の多くがSNSから生まれている。それをいかに拾い上げるかメディアは試されている。(オルタナ副編集長・松田慶子)

SNSを活用して市民が声を集められるようになった
(写真はChange.orgの入管法改正への反対署名を集めたキャンペーン画面)
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オルタナ編集部

サステナブル・ビジネス・マガジン「オルタナ」は2007年創刊。重点取材分野は、環境/CSR/サステナビリティ自然エネルギー/第一次産業/ソーシャルイノベーション/エシカル消費などです。サステナ経営検定やサステナビリティ部員塾も主宰しています。

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キーワード: #ビジネスと人権

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