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2021年6月30日に発売したオルタナ最新「65号」のコンテンツをご紹介します。(オルタナ編集長・森 摂)

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65号の表紙は、中国北西部の新疆ウイグル自治区のコットン収穫風景です。ハミの畑で綿(コットン)を摘む女性。新疆綿は品質が良いとされ、中国で生産される綿のうち8割を占め、世界の綿生産量の2割に達します。(写真:新華社/アフロ)

■「世界のソーシャルビジネス」は下記の3本です。いずれも社会課題の解決を起点にした「アウトサイドイン」の一環とも言えます。

[スコットランド] 「生理の貧困」は、無償配布で解決
[米国] パタゴニアと並ぶ環境推進ブランド
[日本] がん当事者が開発、竹箸で食べやすく

■第1特集「ビジネスと民主主義/ESGの「S」が問われる

企業と社会の関係性が大きく変わり始めました。人種差別や人権問題で、企業は明確なスタンスの開示と行動変容を社会から求められるようになりました。ビジネスは「健全な民主主義」が前提であり、企業はESG(環境・社会・ガバナンス)のうち、特に「S」領域においての対応強化が必須になりました。

■新疆ウイグル問題「沈黙というリスク/人権侵害への加担も」

中国の新疆ウイグル自治区での人権侵害が明るみに出ました。豪シンクタンクは2020年3月に報告書を発表し、日本企業14社を含む82社のサプライチェーン上で強制労働が行われていると指摘がありました。日本企業はどう動けばよかったのでしょうか。

[トップインタビュー]

■帝国ホテル「顧客にも社会にも ベストホテルへ」
徳丸 淳( 代表取締役常務(SDGs推進担当))

いまだ新型コロナウイルス収束の見通しが立たないなか、帝国ホテルは2021年2月、「サービスアパートメント」を立ち上げるなど、立て直しを図っています。背景には「時代の変化のなかで、社会の要請に応えていくことが、企業の成長につながる」という信念があったのです。

■ローソン「CO2だけでなく食品ロスもゼロに」
今田 勝之(取締役専務執行役員(CSO補佐)

日本でも「脱炭素」の流れが加速するなか、ローソンはCO2排出だけでなく、食品ロスも「2050年ゼロ」を掲げました。その過程ではAI(人工知能)やIoT(モノのインターネット)なども駆使します。

■スターバックス「脱プラ」推進は「共感」がカギ
水口 貴文( スターバックス コーヒー ジャパンCEO)

世界に33000店以上、国内でも1600店を展開するスターバックスが環境対応を進めています。最大テーマはプラスチックごみの削減です。マイストローなど環境配慮型の飲用スタイルへの移行を促しますが、カギは「共感」にあります。

■第2特集:世界に逆行する日本農業
「有機」伸び悩み ゲノム編集推進へ(印鑰智哉氏)

日本の農業は今、存亡の危機にあります。世界では「小規模家族農家」が見直され、有機農業が急成長しています。一方で、日本では逆行した動きなのです。農水省が打ち出した「みどりの食料システム戦略」は、「ゲノム編集」を中軸に据えるなど、世界の潮流に逆行しているのです。

■第3特集「来年4月から新法──減プラ商品が続々」(栗岡理子編集委員)

プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」が成立し、22年から施行される予定です。使い捨てストローやフォークなどを提供する事業者は、有料化などで、使用量を減らすことが義務付けられます。これから注目されそうな減プラにつながる製品を紹介します。

■第3特集「自治体SDGs認証:百花繚乱で混乱も」(池田真隆・オルタナS編集長)

自治体による「SDGs認証」制度が増えています。企業のSDGsの取り組みを評価することで、金融機関からの支援を受けやすくなる「SDGs金融」を進める意味もあります。だが、自治体によって基準にバラつきもあり、「統一した基準が必要」との声も出ています。

■連載コラム「オルタナティブの風」(田坂 広志氏)
 「合理的利他主義」の思想

▶人間のエゴがあるかぎり、社会において、真に「慈悲」や「利他」の精神を広げていくことは、不可能なのでしょうか。田坂さんはフランスの思想家であるジャック・アタリが語る「合理的利他主義」を紹介します。

■連載コラム「エゴからエコへ」(田口ランディ氏)
 「東洋医学を学ぶ」

▶ネット上で東洋医学研究会を立ち上げ、50人の参加者と東洋医学を学んでいる田口ランディさんは「お灸というと老人の趣味のように思われがちだが、東洋医学では立派な治療道具。適切に使えば効果は絶大。ただ、お灸の方法がしっかり伝わっていないのが残念だ」と紹介します。

■連載コラム「つなぐ金融」(林 公則氏)
「スローマネー」、4つの原則とは

▶世界金融危機を一つのきっかけとして2008年に米国のウッディ・タッシュ氏が提唱したのが「スローマネー」という考え方です。①お金を現実に戻すこと②お金を遅くすること③実際の場所・地域を重視すること④土壌の肥沃さのために投資することーーという特徴があるそうです。

■連載コラム「モビリティの未来」(清水 和夫氏)
「温暖化対策、EV効果は26位」

▶米国の環境活動家であり著述家であるポール・ホーケン氏の「ドローダウン(地球温暖化を逆転させる100の方法)を紹介。トップはクーラーなどの冷媒であり、EVは28位であることに触れています。

■連載コラム「日本農業 『常識』と『非常識』の間 (徳江 倫明氏)
「農水省の新戦略は自己変革か」

▶2050年までに農林水産業のゼロエミッション化を目指す農水省「みどり戦略」。徳江さんは、「みどり戦略」の組み立ては政治主導ではなく、農水省自らの中のからの動きと見ています。

■連載コラム 「森を守れ」が森を殺す(田中淳夫氏)
「ウッドショックが起きた裏側」

▶田中さんは国内外で木材が高騰する「ウッドショック」について書かれました。せっかく木材価格が上がったのに、それを活かすことができない日本の林業界の現状を説明しています。「ウッドショックは、経済情勢の対応できない日本の林業界の弱点を露出させただけかもしれない」。

■連載コラム「人と魚の明日のために」(井田 徹治氏)
 『水産関連企業の活況は「虚構」

▶東京証券取引所に上場する水産関連70社は増収、増益、株価の時価総額も増えています。しかしその内容を詳しく見ると、水産物を扱うことで利益を上げるという、本来の在り方とは違った短期的な方策によるものでしかないことが明らかになりました。

■連載コラム「フェアトレードシフト」(潮崎 真惟子氏)
「FTの知名度向上へ合従連衡」

▶この4月に認定NPO法人フェアトレード・ラベル・ジャパンの事務局長に就任した塩崎真惟子さんが新しい筆者になりました。これまで執筆頂いた中島佳織さんには深く御礼申し上げます。有難うございました。

■連載コラム「社会イノベーションとお金の新しい関係」(鵜尾 雅隆氏) 
「富裕層に「社会貢献」のうねり」

▶鵜尾さんは「金融機関のウェルス部門の人たちが口を揃えて言うのは、『富裕層が社会貢献をしたがっている』という実感値である」と指摘します。

■連載コラム「論考・サーキュラーエコノミー」(細田 衛士氏)
「プラ資源循環法」とソフトロー

▶前国会でプラスチック新法が成立しました。細田さんは「法による縛りは弱いように見えるが、その時に重要なのがソフトロー(法的強制力を伴わない非法規範)である」と指摘します。

■連載コラム「 欧州CSR最前線」(下田屋 毅氏)
「日本発コットン・イニシアチブ」

▶下田屋さんは「日本におけるサステナブル・コットンを推進するイニシアティブが5月27日に立ち上がった」と報告し、その意義と機能を説明しています。

■連載コラム「CSR48総監督のつぶやき」(太田 康子氏)
「世界人権宣言に思う」

▶太田さんは1948年12月に国連で採択された世界人権宣言に触れ、その起草に尽力したエレノア・ルーズベルトさん(フランクリン・ルーズベルト大統領夫人)に思いを馳せます。

■連載コラム「オルタナSな若者たち」(池田真隆)
 「エシカルを就活の指標へ」

▶22歳の現役大学生である株式会社Allesgoodの勝見仁泰社長を取材し、SNS型の新しい就活サービスを立ち上げた狙いと思いを掘り下げました。

■連載小説 「こころざし」の譜(希代 準郎氏)
「ある孤高の画家の肖像」

▶アメリカからあの画家が死んだとのニュースが伝わった。私の部屋に彼の絵が飾ってある。もちろん本物ではない。アートポスターで、農場の建物の一室に置かれた何の変哲もない古い椅子が描かれているーーという書き出しで始まります。