日本製紙と日本コカ・コーラは9月6日、「持続可能な社会の構築に関する協働基本合意書」の締結を発表した。合意書は8月1日付で締結されたもので、2030年までの中長期的な目標となる。両社は「資源の循環・保全」、「地域社会の発展」、「多様性の尊重」の3分野において、これまでの事業で得られた知見を活用し、取り組みを進めるという。(オルタナ編集部・長濱 慎)

■「森と水」の保全に加え、脱炭素、ジェンダー平等も

両社は2013年9月から2021年3月まで、森林や水源の保全活動において協働してきた。今回の合意書はその発展型といえるもので、2030年を見据えて以下の3分野にターゲットを拡大した。

1.資源の循環・保全

・森林の保全
日本製紙の菅沼社有林(群馬県)において、森林の水源涵養力を維持・向上する活動に取り組む。

・飲料容器を含む紙素材の利活用
紙素材を活かしたパッケージを検討するほか、紙コップの回収リサイクルについても共同の可能性を模索する。

・CO2排出量削減
日本製紙が間伐促進プロジェクトで創出したJ-クレジットを活用する。コカ・コーラシステム従業員らによる海岸清掃活動において、参加者1名につき1トンのCO2をオフセット(上限1000トン)し、脱炭素への啓発を目指す。

2.地域社会の発展
従来の森林・水源保全活動に加え、気候変動や自然災害リスクの低減、生物多様性の維持などを目的としたグリーンインフラ活動を行う。グリーンインフラとは、自然環境が有する機能を社会課題の解決に活用する考え方をいう。

3.多様性の尊重
女性の活躍推進やLGBTQへの理解を進め、多様性と包摂性のある社会の実現を目指す。

両社は重要資源である「森と水」の保全という共通の目標を掲げ、SDGsに取り組んでいる。このようなサステナブルを軸にした協働は、今後もさまざまな業界に波及していくだろう。

本件に関する日本製紙のコメントは、以下の通りだ。

「一つの大きなポイントが、脱プラスチックと紙素材のリサイクルになる。他にも排出権取引の加速など、いろいろな分野で包括的かつ相互にSDGs経営を加速していきたい」(広報室)