英グラスゴーで開催中のCOP26で11月4日、46ヵ国が石炭火力発電の廃止・新規建設停止に署名し（日本は不署名）、「脱石炭」の潮流が一層明確になった。日本の石炭火力発電所輸出の推進役だったJICA（国際協力機構）と JBIC（国際協力銀行）の責任も問われている。（オルタナ編集部・長濱慎）
「脱石炭」潮流、JICAとJBICの責任も重たい
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長濱 慎（オルタナ副編集長）
都市ガス業界のPR誌で約10年、メイン記者として活動。2022年オルタナ編集部に。環境、エネルギー、人権、SDGsなど、取材ジャンルを広げてサステナブルな社会の実現に向けた情報発信を行う。プライベートでは日本の刑事司法に関心を持ち、冤罪事件の支援活動に取り組む。
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