外務省からメールが一通届いた。2018年6月に設立した「JAPAN SDGs Action Platform」というサイトを2022年3月末で閉鎖するという。このサイトでは、日本国内の企業や団体のうち、SDGsとの関連をわかりやすく記載した公式サイトを「取組事例」のページにリンクを貼って掲載を続けてきた。当社（株式会社office 3.11）の公式サイトのリンクも、2018年からこのページに載せてもらっており、掲載当初よりも「SDGs」の文字が報じられることは格段に増えた。（オルタナ客員論説委員＝井出 留美）
外務省によれば、閉鎖理由は「国内におけるSDGsの認知度の向上及び各方面での取組の普及・拡大に伴い、本取組は所期の目的を達成し、一定の役目を果たした」ためとのこと。
メールをもらってすぐに頭をかすめたのは「SDGs関連のサービスや商品の売り込みが、このページの掲載企業や団体に来ることが増えたからではないか」、ということだ。
ここ数年、「SDGs担当者様」といったようなダイレクトメールが郵送で届いたり、SDGsのグッズやサービスを売り込む電話が来るようになっていた。
筆者が、外務省のこのページを紹介して、ある団体に掲載を勧めたところ、「うちにも、いかがわしいSDGsの電話が結構きてるんですよ」と答え、昨今流行りの「SDGs」の風潮に対し、顔をしかめていた。
そこで外務省の担当部署である国際協力局 地球規模課題総括課に、そのような苦情が来ていたからなのか、聞いてみた。
