「夜が暗いと子どもが勉強できない。あんたが磨いているのは電球やない。子どもの夢や」――。かつて、浮かない表情で電球を磨いている社員に松下幸之助はこう諭した。パナソニックにはこの「教え」から生まれた企業市民活動がある。無電化地域にソーラーランタンなどの「灯り」を提供することで、貧困の連鎖を断ち切ることを狙う。(オルタナS編集長=池田 真隆)

無電化地域でソーラーランタンを寄贈する            ©World Vision

電気がないことが貧困の連鎖に

ケニア首都ナイロビから車で5時間の場所にあるナロク県エンクトト地区はタンザニアとの国境付近に位置する。

半乾燥地帯にある農村地域にはマサイ族が多く、皆、牛や山羊など家畜を飼育している。ケニア全体で電気を使える人の割合は36%だが、この農村地域ではわずか12%の住民しか電気が使えない。

マサイ族の家は木の枝が骨組で、そこに泥や牛糞を塗って固めたものだ。リビングや寝室など各部屋で仕切りはなく、一つの大きな部屋で家族が暮らす。そこに「窓」はない。

そのため室内は常に暗く、唯一の灯りとして灯油ランプが多く使われている。だが、灯油を使うことで健康被害につながったり、灯油代(1回分約1ドル)で家計は圧迫される。彼らの多くは、世界銀行が定めた国際貧困ライン(一人当たり一日1.9ドル)未満の経済水準で生活している人々だ。

部屋に「灯りがない」ことは、貧困の連鎖を生み出す。学習機会が限られ、大人でも「読み書き」ができない人は少なくない。識字率が低いことで就ける仕事が限られ、貧困から抜け出せない。

電気があることで夜間の学習もできるようになった        ©World Vision

電気がないことは健康にも多大な影響を及ぼす。村に唯一ある診療所では冷蔵庫が使用できないため、ワクチンの保存ができなかった。看護師は毎週約23キロ離れた町にワクチンを取りに行き、人々はワクチンが届いたタイミングでしか接種ができなかった。

産業を起こそうにも、電気がないとほぼ何もできない。当然、このエンクトト地区には「産業」とよべるものはない。各世帯は家畜や農業で生計を立てている。これが無電化地域の実情だ。そして、ここが、パナソニックが行う企業市民活動の拠点の一つだ。

ソーラーランタンで教育・健康・収入の向上

同社では2018年10月から2021年9月までの3年間、この地域に電気を届け、生活改善を支援してきた。健康被害が危惧された灯油ランプの代わりとして、ソーラーランタンを特に支援が必要な150世帯に寄贈した。

緊急度の高い世帯を優先してソーラーランタンを配布した     ©World Vision

学校や診療所などの公共施設が安定して電気を使えるように太陽光発電・蓄電システムやソーラーポンプなどを設置した。

電気があることで、彼らの生活は変わりだした。まず学校と家で勉強する時間が増えた。週5日、早朝と夜間に2時間の学習機会を生み出した。その結果、近隣8校で実施した共通テストでは、この地域の学校が1位に輝いた。

二つ目の変化は農業だ。ソーラーポンプを活用して、近くの小川から水をくみ取り、学校の敷地で教員や保護者による農園を始めた。約2.8トンのトマトと約2トンのトウモロコシを収穫した。トマトの売上高は20万円に及び、その収益とトウモロコシによって学校給食が実現した。

学校給食を食べる子どもたち                  ©World Vision

健康・衛生面も向上した。診療所ではワクチンの保存ができるようになり、接種率は電気がない時期と比べると2倍以上に増えた。夜間診療も可能になったことで、診療所に通いやすくなった。産前検診に通う妊婦は2倍になった。灯油ランプや薪によって気管支の病気になる人が半年で約4000人いたが、ソーラーランタンによってその数は1600人に減った。

もともとパナソニックはこの地域に詳しい訳ではなかった。そこで、この地域で活動する国際NGO ワールド・ビジョン・ジャパンと組んだ。ただ、機材を提供するだけでなく、住民に「電気の利用」に関する意識啓発を行い、効果的な使い方を追求してきた。

これが、パナソニックの企業市民活動「LIGHT UP THE FUTURE」である。無電化地域に「灯り」を届け、貧困の連鎖から抜け出すことを支援する取り組みだ。

活動場所はケニアだけでなく、インドネシアとミャンマーでも展開した。各地域に根付き、草の根で活動するNGOと協働し、貧困からの脱却につながる電気の活用方法を考えた。社会課題を解決するために、複数の組織が連携する「コレクティブインパクト」と呼ばれる手法だ。

きっかけは大臣からの「手紙」

「LIGHT UP THE FUTURE」は2018年に立ち上がったが、その背景には一通の手紙がある。送り主はウガンダ共和国の副大臣。パナソニックの工場や製品を見学に訪れた後、手紙でこう訴えた。

「無電化地域で暮らす人々は、灯油ランプが放つ黒い煙による健康被害に悩まされています。パナソニックの太陽電池はその解決の手段となります。ぜひ力を貸してください」

ときは2013年。5年後の2018年に迎える創業100周年の直前の出来事だった。ウガンダなど無電化地域の課題を調べ、社内で貢献できることを模索した結果、2018年までにそれらの国にソーラーランタンを10万台寄贈することに決めた。ミャンマーからスタートし、これまでにアジアやアフリカ諸国など寄贈した国は30カ国に及ぶ。

ミャンマーでは灯油ランプの使用率が37.7%減り(同社調査)、電気が通った中で安全に出産した子どもは2434人、小学校から中学校に上がる際の進級テストの合格率は57%から100%に上がった。

この5年間での成果を踏まえて、活動拠点を絞って、一歩踏み込んだ支援に進化させたのが、「LIGHT UP THE FUTURE」だ。上述したケニア、インドネシア、ミャンマーの3カ国の無電化地域で2018年から活動を続けている。

パワーサプライステーションの除幕式              ©World Vision

COP26で日本政府も注目

貧困解決を目指した活動だが、自然エネルギーを活用した環境性が日本政府から評価された。11月に閉幕したCOP26 (国連気候変動枠組条約第26回締約国会議)に合わせて、政府が国内外にアピールする国内企業の取り組みの一つとして、「LIGHT UP THE FUTURE」を選んだ。欧州大手メディア「ユーロニュース」でも特集が組まれた。

貧困と環境の同時解決を成し遂げるこの活動について、ケニアで2018年から活動を続ける国際NGO ワールド・ビジョン・ジャパンの望月亮一郎(支援事業部開発事業第3課課長)氏はこう評価する。

「無電化地域に住んでいる人は電気がないことが当たり前の生活をしている。電気は健康や経済、教育の発展には欠かせない。この活動を通して、電気があることで生活が改善することを住民に体感してもらったことは大きな成果だ」

ケニアでのパナソニックとの活動は2021年で終えたが、今後は各地域に設置した装置を地域住民の手によって自走させることを目指す。望月氏は、「住民主導のオーナーシップで電気が継続的に使われるように政府と交渉している」と話す。

かつて、松下幸之助は「清貧といえども貧困は罪悪である」と言った。そして、企業の社会的責任を、「社会の公器として貧困をなくすことだ」と言い切った。

パナソニックの企業市民活動はこの考えが源流にある。日本では電気があって当然という考えだが、無電化地域に暮らす人の数は世界で約7.7億人だ。10人に1人が電気を使えない。

「LIGHT UP THE FUTURE」を担当するパナソニックの多田直之(企業市民活動推進部無電化・学びユニット ユニットリーダー)氏は、「世界には貧困や環境だけでなく、ジェンダーや教育格差など様々な課題がある。この取り組みがきっかけになり、ソーシャルアクションの輪を広げたい。社会課題に取り組むことの大切さを理解する人と実行する人が増え、ソーシャルのうねりができれば、世の中は変わっていくはず」と力を込めた。<PR>