ブルームバーグは1月26日、2022年の男女平等指数を構成する418社を公表した。このインデックスの枠組みに合わせて男女平等に関する情報開示を行った企業の数は昨年と比べて20%増え、過去最多だった。背景には売上高などの財務情報だけでなく、ESG(環境、社会、ガバナンス)の観点から投資先を選ぶ機関投資家が増えていることがある。(オルタナS編集長=池田 真隆)

「今や企業にとって平等性の文化をつくることは当たり前のものとなった」――。ブルームバーグの2022年男女平等指数の枠組みで情報を開示した企業が昨年と比べて20%増えたことを受けて、世界的な戦略コンサル企業アクセンチュアのジュリー・スウィート会長兼CEOはこう言い切った。

この男女平等指数はESGの観点から投資先を選ぶ機関投資家の参考情報として世界的に支持されているインデックスだ。2022年の男女平等指数には45カ国・地域から418社を選んだ。

418社の取締役会に占める女性の割合は平均で31%、チーフ・ダイバーシティ・オフィサー(CDO)もしくはダイバーシティ&インクルージョンの担当役員を持つ企業の割合は72%だった。418社の時価総額は合計で16兆米ドルに及ぶ。

日本からは、花王、新生銀行、住友林業、積水ハウス、大王製紙、大和ハウス工業、野村ホールディングス、パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス、みずほフィナンシャルグループ、三井住友フィナンシャルグループ、三菱UFJフィナンシャル・グループ、ユニ・チャームの12社が入った。

花王は2019年から4年連続で選ばれた。同社は2019年4月にESG戦略「Kirei Lifestyle Plan」(キレイライフスタイルプラン)を策定し、重点取り組みテーマのひとつとして「受容性と多様性のある職場」を掲げた。ダイバーシティ&インクルージョンなど経営にESGの視点を取り入れた。

同社の間宮秀樹・人財開発部門統括は、「社員一人ひとりの多様な個性・価値観を尊重し、それぞれが持つ熱意と能力を組織として最大限に活かすことをめざしていく」と話した。

この指数では、「女性のリーダーシップと人材確保」、「同一賃金と賃金のジェンダー平等」、「インクルーシブな文化」、「セクシュアルハラスメントに関する方針」、「女性志向のブランド」の5項目で企業の取り組みを評価した。