民主主義なくして、パーパス経営は成り立たない

連載:企業と人権、その先へ(11)

ミャンマーのクーデタ発生からこの2月1日で1年が経過した。残念ながらこの1年で状況は悪化の一途をたどり、報道によれば死者数は1300人超と、軍による人権侵害行為はミャンマーの人々の日常を脅かしている。以前にも、ミャンマーのクーデタに際して企業が取るべき行動について触れたが、改めて民主主義の危機に直面する社会で企業というアクターが果たす役割について考えてみたい。(弁護士・佐藤 暁子)

2021年2月1日、発生したクーデターによるミャンマーの混乱は収束の気配がない 写真:AFP/アフロ
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弁護士・佐藤 暁子

人権方針、人権デューディリジェンス、ステークホルダー・エンゲージメントのコーディネート、政策提言などを通じて、ビジネスと人権の普及・浸透に取り組む。認定NPO法人ヒューマンライツ・ナウ事務局次長・国際人権NGOビジネスと人権リソースセンター日本リサーチャー/代表・Social Connection for Human Rights共同代表。一橋大学法科大学院、International Institute of Social Studies(オランダ・ハーグ)開発学修士(人権専攻)。

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