■考えられるEV課税方法その２： 自動車に充電した分だけ課税する
例えば充電スタンドで充電した場合は電力メーターで測定出来る。しかし、家庭用電源で充電した場合は自動車用とその他の仕分けが難しい。さらに、今後予想されることであるが、自宅に設置された太陽光発電のような自家発電した電力を使った場合はどうするのか。
あるいは、一旦電気自動車に受電した電気を再び家庭用の電源として使うことも予想される。このとき税金は戻ってくるのか。など、これもいろいろ問題がある。
■考えられるEV課税方法その３： 自動車税を引き上げる
現在も自動車は自動車税が課されている。だから、EVを購入するときにかかる自動車税にガソリン税相当の金額を上乗せするという方法がある。問題はこの自動車税、エンジンの排気量によって税率が変わり、排気量が大きいほど税率も高い。しかし、EVにはそもそも排気量という概念がないから、EVには今のところ最低税額の自動車税が課されている。
ガソリン税相当分を自動車税と言う形で課税する場合、それほど乗っていないライトユーザーとヘビーユーザーの差はどうするのかという問題がある。週末に近くのスーパーへの買い物だけに使うライトユーザーと、毎週何百キロも走るヘビーユーザーが同じ税率は不公平だという声も上がってくるかもしれない。
もともと、ガソリン税は道路の建設や補修のためとして導入されているものである。道路をよく使うヘビーユーザーは、つまり道路をたくさん破壊するユーザーであるから、こういう人からたくさん税金を取るべきだろう。
■考えられるEV課税方法その４： 走行距離に応じて課税する
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