ヤマトホールディングスは5月10日、2050年カーボンニュートラルに向けた2030年の削減目標を具体化した。スコープ1と2の温室効果ガス排出量を2020年度比で48%削減することを目標に定め、2030年までに約5.4万台の車両の半数近くに当たる2万台をEV化する。そのほか、太陽光発電設備を810件導入、ドライアイスの使用量ゼロ、自然エネルギー比率を70%まで高めることを主要施策に掲げた。(オルタナS編集長=池田 真隆)

50年カーボンニュートラルに向けてEV化を進める

ヤマトグループでは2020年1月、中長期の経営のグランドデザインとなる経営構造改革プラン「YAMATO NEXT100」を発表した。このプランは、3つの事業構造改革と3つの基盤構造改革を掲げおり、基盤構造改革の一つに「サステナビリティ」を据え、「環境」と「社会」分野で取り組みを進めてきた。

このたび2050年カーボンニュートラルに向けて、2030年の温室効果ガスの削減目標を2020年度比48%減(スコープ1&2)と定めた。30年までの主要施策として、EV2万台の導入、太陽光発電設備810件の導入、ドライアイス使用量ゼロ、自然エネ比率70%——の4つを挙げた。