オルタナ
「サステナ経営」の潮流を捉える
三井住友フィナンシャルグループはこのほど、化石燃料プロジェクトからの撤退を求める個人株主の提案を退けるとともに、新たな気候変動対策の方針を発表した。株主提案を行ったメンバーが所属する国際環境NGO350.org Japanは「新方針はパリ協定の1.5℃目標に整合しておらず、引き続き株主提案を行う」と、対話を続けていく意向だ。(オルタナ副編集長・長濱慎)
都市ガス業界のPR誌で約10年、メイン記者として活動。2022年オルタナ編集部に。環境、エネルギー、人権、SDGsなど、取材ジャンルを広げてサステナブルな社会の実現に向けた情報発信を行う。プライベートでは日本の刑事司法に関心を持ち、冤罪事件の支援活動に取り組む。
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