記事のポイント
- 環境NGO4団体が、6企業に気候変動対策の強化を求める株主提案を提出
- 特に3メガバンクへの同時提案は初めてで、対策強化の底上げを求める
- 株主提案は今年で4回目。過去には35％近い賛成を得た提案も
環境NGO4団体とその代表者を含む個人株主は4月11日、金融、商社、電力の3業界・6企業に気候変動対策の強化を求める株主提案を提出した。対象となった6社はいずれも東証プライム市場に上場しており、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）に沿った情報開示など、国内企業の先陣を切った取り組みが求められている。しかし2050年ネットゼロに重要な期間となる2030年までの計画が不十分など、まだ改善すべき点は多く、環境NGOはパリ協定の1.5℃目標に沿った実効性のある対策強化を求めている。（オルタナ副編集長・長濱慎）
