2022年4月から「プラ新法」（プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律）が施行し、日本もようやく本格的な取り組みに舵を切ったように思えた。しかし、結論から述べると現行の法律では「プラスチック問題を本質的に解決することはできない」という見解が各方面から出ている。2050年には海中のプラスチックの量が魚より多くなるという予測が出されて久しいが、よりよい未来シフトするためにどうアプローチしていけばよいのか。本稿では現行のプラ新法の問題点と、本質的な解決のために必要な循環型モデルについて考察していく。（伊藤 恵・サステナビリティ・プランナー）
