世界経済フォーラムは7月13日、国別にジェンダーギャップ（男女格差）を分析した報告書「ジェンダーギャップ指数2022」を発表した。調査対象の146カ国のうち、日本は116位（スコア0.650）だった。前年の120位（スコア0.656）から順位を上げたものの、スコアを若干下げ、G7とアジア・太平洋地域のうち最下位だった。日本は特に経済分野で、労働参加率や管理職の割合で男女差があり、評価を下げた。（オルタナ副編集長＝吉田広子）
ジェンダーとは、社会的・文化的につくられた「女性らしさ」「男性らしさ」を表す。
「ジェンダーギャップ指数2022」は、「経済」「政治」「教育」「健康」の4つの分野で男女の格差を指標化している。スコアの0が完全不平等、１が完全平等を示す。
2022年版の1位はアイスランド、2位はフィンランド、3位はノルウェー、4位はニュージーランド、5位はスウェーデン、6位はルワンダ、7位はニカラグア、8位はナミビア、9位はアイルランド、10位はドイツだった。
日本のスコアを分野別に見ていくと、「教育」が1位（スコア1）、「健康と生存」が63位（スコア0.973）と評価が高く、「経済活動への参加と機会」が121位（スコア0.564）、「政治参画」が139位（スコア0.061）と低い評価だった。
報告書は、経済の分野で女性管理職の割合が減少し、2016年の水準に下がったことを指摘している。政治の分野では、国会議員や女性閣僚の比率、女性首相の在任期間が指標になっているが、総じて低い評価だった。
