全国ジビエフェア、認知拡大へ参加対象店舗拡大

■記事のポイント
①11月から開催の全国ジビエフェアへ参加店舗の募集を開始した
②昨年は1123店舗が参加、飲食店「ジビエの注文増えた」と実感する
③更なる有効活用へ食品以外の販売店舗も対象に、今後も対象拡大を目指す

11月1日から開催する全国ジビエフェアの参加店舗募集が今月22日に始まった。フェアは2018年よりスタートし、今年で5回目の開催となる。フェア期間中は公式サイトでジビエが食べられる店舗や買える店舗の情報発信を行っていく。今年度の募集対象店舗について、事業実施主体であるぐるなびプロモーション事業部パブリックアカウント部省庁・自治体S省庁・自治体第2Gの松井結穂氏は「有効活用の拡大のため、『ペットフード』や『ジビエ皮革製品等』など、食品以外の販売店舗も参加募集の対象としています」と述べた。(オルタナ編集部・萩原哲郎)

参加募集の対象となる店舗を拡大する

■ジビエ利用は1割、25年に倍増目指す

全国ジビエフェアは農林水産省の「全国ジビエプロモーション事業」として行う。ぐるなびは昨年より事業実施主体として主催する。

農林水産省の発表によると、2020年度の全国の野生鳥獣における農作物被害額は約161億円となった。一方で捕獲した鳥獣の利用を示すジビエ利用量(自家消費を除く)は1810トンで捕獲頭数の約1割にとどまる。ジビエ利用のうち65%は食肉販売だった。2025年度までにジビエ利用量を倍増の約4000トンを目指す。

■参加対象広げて更なる認知拡大へ

ジビエの認知は高まっている。ぐるなびが加盟店を対象にして行ったアンケート調査では、ジビエを使ったメニューの注文が「増えた」と感じた割合は25%だった。「減っている」と感じたのは15%で、「増えた」が10ポイント上回った。松井氏は「飲食店の方も消費者の関心が高まっていると実感されているようです」と話す。また3月15日に発表した「新年度の食に関する意識調査」では、新年度に外食で味わってみたいメニューについて、「ジビエ」と答えた人が21%となった。

農林水産省担当者もこれまでのプロモーション事業で「様々なメディアにも取り上げていただき、ジビエの普及が進んだと実感している」と話す。

昨年は1123店舗が参加した。今回はジビエ等の有効活用拡大のため、「ペットフード」や「ジビエ皮革製品等」など、食品以外の販売店舗も参加募集の対象となっている。今後さらなるジビエの普及拡大へ対象範囲を広げていきそうだ。

萩原哲郎

萩原 哲郎(オルタナ編集部)

2014年から不動産業界専門新聞の記者職に従事。2022年オルタナ編集部に。

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キーワード: #農業

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