仏の記者500人が「気候変動の記事で忖度しない」

記事のポイント


  1. 仏のジャーナリスト500人が「気候変動の記事で広告主に忖度しない」と宣言
  2. 同国では実業家がメディアを買い占め、圧力をかけることが問題視されていた
  3. ドイツでも同様の動きがあり、欧州他国にも広がる可能性がある

フランスのジャーナリスト有志が9月14日、「気候変動ジャーナリスト憲章」を発表した。IPCC(国連気候変動に関する政府間パネル)第6次評価報告書が、気候変動の情報を伝えるメディアの重要性に言及したことを受け、500人のジャーナリストが署名した。憲章はドイツに次ぐ2カ国目で、「広告主や資金提供者に忖度しない」などジャーナリストの仕事の仕方について13項目を定めた。(在パリ編集委員・羽生のり子)

憲章の起草に関わったジャーナリスト有志たち  (c)ABonfils
hanyu

羽生 のり子(在パリ編集委員)

1991年から在仏。早稲田大学第一文学部仏文卒。立教大学文学研究科博士課程前期終了。パリ第13大学植物療法大学免状。翻訳業を経て2000年頃から記者業を開始。専門分野は環境問題、エコロジー、食、農業、美術、文化。日本農業新聞元パリ特約通信員、聴こえの雑誌「オーディオインフォ」日本版元編集長。ドイツ発祥のルナヨガ®インストラクター兼教師養成コース担当。共著に「新型コロナ 19氏の意見」(農文協)。執筆記事一覧

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キーワード: #脱炭素

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