■ALTキーワード：ソーシャルタクソノミー
欧州連合（EU）は域内企業に対し、事業内容が「環境」的に持続可能かどうかを開示させる規則を設けた（20年7月施行）。サステナブル金融の推進やグリーンウォッシュの抑止を目的とする。
その際に参照されるのがEUタクソノミーという分類法。条件を満たした事業のみ、環境的に持続可能と判定する仕組みだ。
この分類・判定法の「社会」版であるソーシャルタクソノミーの開発も進む。2022年2月、欧州委の有識者組織がその最終案を公表した。①人間らしい仕事の実現、②エンドユーザーの適切な生活水準と福祉、③包括的で持続可能なコミュニティと社会、という目標を実現するための分類だ。
具体的には①以上の目標のどれかに実質的に貢献しており②他目標を阻害せず③ミニマムセーフガード基準（最低基準）を満たす、という3条件をクリアした事業活動を、社会的に持続可能と判定する。
「環境版と異なり定量的な判断が難しい」「環境的ではあるが社会的ではない事業活動（またその逆）をどう位置づけるか」などの問題も抱えるが、他地域に類似の取り組みが広がる可能性もあり、検討の行方が国際的に注目されている。
