記事のポイント
- 「スタートアップ育成５か年計画」は「新しい資本主義」の成長戦略の柱
- インパクトスタートアップやインパクト投資のためのエコシステムが重要
- 大企業はスタートアップとの積極的なオープンイノベーションを
スタートアップ育成5か年計画
11月28日に開かれた第13回「新しい資本主義実現会議」で、「スタートアップ育成５か年計画」が策定されました。スタートアップの育成は、6月7日に閣議決定した「骨太の方針2022」で、新しい資本主義に向けた重点投資分野の一つに掲げられています。「骨太の方針2022」と同時に閣議決定された「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画」では、スタートアップについてより詳細な計画が示されています。（サステナビリティ経営研究家＝遠藤 直見）
岸田政権の「新しい資本主義」における「成長戦略」の最大の柱が「スタートアップ育成」と言っても過言ではありません。5カ年計画では「スタートアップへの投資額を5年後の2027年度に10 倍を超える規模(10 兆円規模)とする」とあり、政府もかなり本腰を入れているようです。
５カ年計画の冒頭には以下の記載があります。
スタートアップは、社会的課題を成長のエンジンに転換して、持続可能な経済社会を実現する、まさに「新しい資本主義」の考え方を体現するものである。
この考えに則れば、スタートアップの中でも、経済性と社会課題解決を両立しようとする事業を営む企業（社会的起業家含む）であるインパクトスタートアップこそが「新しい資本主義」のメインプレーヤーになり得ると思います。
その資金提供手段としてのインパクト投資（経済的利益の獲得のみでなく社会的課題の解決を目指した投資）を実践するインパクト投資家も「新しい資本主義」のもう一方のメインプレーヤーでしょう。
■インパクトスタートアップやインパクト投資のためのエコシステムづくり
