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第４章：必須キーワード
４－８：障がい者雇用
■企業の障がい者雇用率は過去最高を更新
「障害者白書」（2022年版）によると、わが国の障がい者は964.7万人で、総人口のおよそ7.6％に相当している。わが国では、障がい者は身体障がい者、知的障がい者、精神障がい者の３区分に分けられており、厚労省が発表している障がい者の就労支援対策の状況によれば、雇用政策対象者（18歳─64歳の在宅者）は約377万人（身体障がい者101.3万人、知的障がい者58万人、精神障がい者217.2万人）となっている。
2021年の「障害者雇用状況の集計結果」によると、法律で雇用を義務付けられた民間企業における雇用障がい者数は59万7786人となり、対前年3.4％増加し、過去最高を更新した。法定雇用率達成企業の割合は47.0％となっている。
障害者雇用促進法で定められた法定雇用率は2021年３月１日から、民間企業2.3％、国・地方公共団体など2.6%、都道府県などの教育委員会2.5％に引き上げられ、対象となる民間企業は常用雇用者43.5人以上に拡大した。
■障がい者雇用で業績が向上した企業も
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