LGBTQ当事者のため法整備の政策提言などを行うLGBT法連合会らは2月7日、LGBT差別禁止法をはじめとする3つの法整備を要請する声明を発表した。G7のうち、日本だけがLGBTQの法整備を整えていない。荒井勝喜・前首相秘書官の差別発言を受けて、LGBTQ法整備を求めるオンライン署名も立ち上がり、わずか3日間で4万4000人以上の賛同者が集まった。（オルタナ編集部・下村つぐみ）
今回の声明は、性的少数者などに対する差別発言で更迭された荒井・前首相秘書官の問題を受け、LGBT法連合会ら3団体が行った。
同団体は、前首相秘書官のような差別発言が法規範の遅れに大きく起因していると考え、「LGBT差別禁止法」「婚姻の平等」「性同一性障害特例法の改正、新設」の3つの整備を国に求めた。
日本では、2021年に超党派の議員連盟によってLGBT理解増進法案の国会提出が目指されたものの、党内の批判が相次ぎ、法案の提出が見送られた。その後、LGBTQに関する法案は提出されていない。日本はG7のうち、LGBTQ法整備が進んでいない唯一の国だ。
2022年のG7ドイツサミットの公式声明では、「女性と男性、トランスジェンダー及びノンバイナリーの人々の間の平等を実現するため、全ての政策分野に一貫してジェンダー平等を主流化させることを追求する」としている。
LGBT法連合会は「日本は5月にG7広島サミットを控えており、議長国として、前回の確約に沿った法整備を進めるべきだ」として、速やかな対応を求めている。
政策や法制度を中心としたLGBTQに関する情報発信を行うfair（東京都品川区）らを含む有志が立ち上げた「岸田政権に法整備を求めるオンライン署名」は、2月5日の夜に始まり、実質3日間で4万4000人以上の署名が集まった。LGBTQ法整備を求める声は拡大している。
