記事のポイント
- アフリカの石油パイプラインに投融資しないよう、世界19都市で一斉アクション
- 気候危機、生物多様性の喪失、人権侵害のすべてにおいて高いリスクを懸念
- 三井住友銀が関与する一方、世界では40以上の金融機関が支援しないと表明
環境NGOや市民の非難をもっとも集めている化石燃料プロジェクトの一つが、ウガンダとタンザニアで進む「東アフリカ原油パイプライン（EACOP）」だ。アフリカ大陸開催となったCOP27（国連気候変動枠組条約第27回締約国会議）を機にさらに注目され、2月22日には世界19都市で投融資をしないよう金融機関に呼びかける一斉アクションが行われた。国内では東京など4都市でNGOや若者グループが、三井住友銀行と三菱UFJ銀行に声を上げた。すでに世界では、40以上の銀行や保険会社がプロジェクトに関与しないと表明している。（オルタナ副編集長・長濱慎）
