消費者庁、根拠なき生分解性を行政処分の対象に

記事のポイント


  1. 消費者庁が生分解性の誤解を与える表示を行った10社に対し行政処分を行った
  2. 生分解性プラは「特定の環境下」でのみ生分解が可能
  3. 欧州の生分解性製品の認証機関では条件下によって認証を区分している

消費者庁は2022年12月、「生分解性」をうたっていたカトラリー類やレジ袋などの表示が「優良誤認」にあたるとして、10社に対し行政処分を行った。生分解性プラは、「特定の環境下」で生分解するが、土壌や海中でも分解するかのような誤解を与えると判断した。(オルタナ編集部=下村つぐみ)

プラごみ問題が認知されるとともに、生分解性プラスチックを原材料にした製品が増えた。生分解性プラは、微生物の働きを利用して、最終的に「水」と「CO2」に分解されるプラスチックだ。

原料となる樹脂によって、温度や時間など生分解する条件が異なる。例えば、工業用コンポストで生分解可能なもの、家庭用コンポストで生分解可能なもの、自然の環境下でも生分解が可能なもの――などに分かれる。

このように「特定の環境下」でなければ分解されないにもかかわらず、「土に還る」「環境にやさしい」と表現されることが多く、「使い捨てても大丈夫」という誤解が広まっていた。

そうしたなか、消費者庁はこのほど初めて「生分解性」の製品に対し、景品表示法違反として行政処分を行った。対象となったのは、製品は次の通りだ。

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下村 つぐみ(オルタナ編集部)

下村 つぐみ(オルタナ編集部)

1997年兵庫県生まれ。公立鳥取環境大学卒業。大学では環境学部に所属し、循環型社会におけるグループ・ダイナミックスを専攻。大学卒業後、カナダのトロントへ短期留学し、海外と日本の比較からサステナブルの取り組み状況について理解を深める。日本に帰国後の2022年10月、株式会社オルタナ入社。

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