2019年に創設10周年を迎えた消費者庁は政策の基本方針を大きく変えた。悪質な企業や商法を取り締まるだけでなく、エシカル消費を促進するため顧客と企業の協働を後押しする。伊藤明子・消費者庁長官は「エシカル消費のナッジは顧客の参画」と語る。(聞き手・オルタナ編集長=森 摂、オルタナS編集長=池田 真隆 写真=高橋 慎一)

SDGsやエシカル消費を促進するため消費者と企業の協働を促す

――2020年3月31日に閣議決定した第4期消費者基本計画(2020年度―2024年度)では消費者と企業の協働を強調しました。

第1期から第3期の消費者基本計画では、消費者被害の防止や消費者教育の推進に力を入れていましたが、第4期の消費者基本計画では、消費者と事業者の協働を強めに打ち出し、重点テーマに消費者志向経営とエシカル消費、食品ロス削減の3つを掲げました。

 これまでの政策は、消費者は保護、事業者は規制という方針でしたが、近年は事業者を取り巻くステークホルダーの関係性が大きく変化しています。従来は株主と事業者の関係が強かったのですが、今では、事業者は株主だけでなく、顧客や地域社会、NGO、取引先などから時として厳しい視線を受けます。こうした環境の変化に対応するため、消費者庁も変わらないといけないと考えました。

消費者には保護だけでなく自立支援も、事業者には規制だけでなく自主的取組みの支援も促す方針に変えました。そして、消費者と事業者の協働を促進するための働きかけも行っていきます。

ESGの「S」 優良事例を表彰

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