ウズベキスタンといえば、最近ではサッカー日本代表と同じくW杯の最終予選に駒を進めた国だが、綿花の生産において、世界有数の国であることをご存じだろうか。
このウズベキスタンで、国が関与しての綿花栽培の強制児童労働が行われているとして、ここ数年、人権活動団体は国際社会に対してウズベキスタンの綿花輸入のボイコットを呼びかけてきた。
2011年9月には欧州・米国中心の衣料品ブランドがサポートしているレスポンシブル・ソーシング・ネットワーク（綿花産業における強制児童労働使用反対の声明を打ち出しているイニシアチブ）が中心となり、H&Mやアディダス、プーマ、リーバイスなどを含む60以上のトップブランドがウズベキスタン製のコットンをボイコットする誓約書にサインした。
この流れを受ける形で10月初旬、欧州議会はウズベキスタンが綿花収穫に強制児童労働が行われていないことを確認するまで、欧州への繊維製品の輸出を受け入れないことを制度化した。
最近では、欧州議会において12月15日にそのウズベキスタンからの綿花の受け入れについて答申している。
この問題から、日本企業にも関係する国外のサプライチェーンに絡む人権問題について、企業としてどう対応することが望まれるのかを考えるきっかけとなることを望む。（在ロンドンCSRコンサルタント・下田屋毅）
