記事のポイント
- 経営戦略の根幹に公平性を組み込み「DEI宣言」を表明する企業が相次ぐ
- ANAは担当役員を新設、パナソニックはウェルビーイングの観点から推進へ
- 機会の平等を追求するため数値目標を掲げずにDEIをする企業も出てきた
日本でも、経営戦略の根幹に「DEI（ダイバーシティ、エクイティ、インクルージョン）」を組み込む企業が増えてきた。「機会の平等」を確保し、一人ひとりに合った公平なマネジメントを行う。より優秀な人材の確保や社員のエンゲージメント率を高めることが狙いだ。（オルタナS編集長＝池田真隆）
■日立製作所は22年にDEI宣言
「高度なデジタル人材は、DEIを重視しない企業には見向きもしない」。日立製作所の相馬知子・グローバルダイバーシティ・エクイティ・インクルージョン本部部長代理はこう言い切る。
同社はグループ企業600社、従業員数約32万人を誇る。従業員の外国人比率は６割に及ぶ。高度人材の獲得合戦を勝ち抜くだけでなく、一体となって事業を推進するため、DEIに取り組むことは避けては通れない道だった。
2000年代からD＆Iの取り組みを始めた同社が、DEIを掲げたのは22年。24年までの中期経営計画を策定する際に、DEIを事業に直結する価値観として入れた。
同社は多様な人材が活躍できるように、多彩な取り組みを展開してきた。その象徴が20年から日本で本格的に取り組む、（従業員の）スキルと職務をマッチングさせる「ジョブ型人財マネジメント」だ。
事業部のトップから若手までが一堂に会し、ダイバーシティ、ワーク・ライフ・マネジメントのあるべき姿について自由に意見を交わすイベントも開く。
すでに行ってきたこれらの取り組みに、エクイティの視点をさらに取り入れた。相馬部長代理は、「エクイティとインクルージョンの両方があってダイバーシティが生きる」と話す。６割が外国籍という多様性を武器に、グローバルDEI戦略で事業の成長につなげる。
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