記事のポイント
- 金融庁は、インパクト投資の「基本的指針」を2023年度内に策定する
- インパクト投資はESG投資よりもサステナ経営との親和性が高い
- マッチングでは、企業の価値観と投資家の意図の整合性の確認を
政府は6月6日、「新しい資本主義」の実行計画改訂版案を公表しました。その中で、インパクト投資の普及促進の観点から「基本的指針」を本年度内に取りまとめることを明記しました。インパクト投資は、脱炭素や少子高齢化、災害対応など社会課題の解決に資する技術開発や事業革新に取り組む企業への「実効的な支援策」として国内外で注目を集めています。（サステナビリティ経営研究家＝遠藤 直見）
■インパクト投資とESG投資
インパクト投資は、ESG投資の発展形の一つです。通常の投資と同様に「収益」（リターン）を生み出すことが前提です。ですが、同時に、投資を通じて実現を図る具体的な社会・環境面での「効果」（インパクト）と、そのための戦略・因果関係などを主体的にコミットする点に特徴があります。
ESG投資では、企業が実施している環境(E)・社会(S)・ガバナンス(G)関連の取組を評価しますが、直接的な社会・環境面での効果の創出を求めるとは限りません。
そのため、個別の投資が社会課題解決に資する具体的な技術実装やビジネスモデル変革などにどのようにつながり、実際にどの程度の効果を挙げているのか確認することが難しいといった課題があります。
これに対し、インパクト投資は収益性と共に将来の社会・環境面での効果の実現性を評価するものです。そのため、社会課題解決を通して新たな市場創造と持続可能な社会の構築を目指すサステナ経営との親和性がより高いと言えます。
■インパクト投資の国内市場規模は5兆円
■インパクト投資の「基本的指針」を読み解く
■インパクト投資家をパートナーにするには
