記事のポイント
- 日立製作所は、新サステナ戦略「PLEDGES（プレッジズ）」を発表した
- 同戦略は、脱炭素や多様性など7本柱から構成されている
- 同社はサステナ経営を推進するが、名称付きのサステナ戦略は初めて
日立製作所はこのほど、新たなサステナビリティ戦略「PLEDGES（プレッジズ）」を発表した。ダイバーシティや脱炭素、サーキュラーエコノミーなど7本柱からなる成長戦略だ。なぜ日立はサステナ戦略に名前を付けたのか。それは、ユニリーバの「サステナブル・リビング・プラン」や三菱ケミカルホールディングスの「KAITEKI」と同様、戦略に名前を付けることで、ブランド化や求心力を高めたい意図が見て取れる。(オルタナ輪番編集長＝池田 真隆)
日立製作所が打ち出した「PLEDGES（プレッジズ）」は、同社の2027年までの経営計画「Inspire 2027」に対応したサステナ戦略だ。
同計画では、2025年度から2027年度の売上高の年平均成長率を7～9％とした。これは前中計で掲げた成長率と同規模だ。なお、2024年度の売上高は9兆7833億円(前年度比14％増)だった。
利益指標のAdjusted EBITA率は13～15％、ROIC（投下資本利益率）は12～13％を目指すとした。今回発表したサステナ戦略は、この新中計に対応したものだ。
同戦略は7本柱から構成される。柱となる各戦略は、Planet（プラネット）やLeadership（リーダーシップ）、Diverse perspectives（ダイバース パースペクティブズ）などと名付けた。それぞれの戦略の頭文字を取って、PLEDGESとした。
「プラネット」は、脱炭素やサーキュラーエコノミー、ネイチャーポジティブがテーマで、目指す姿として「GX（グリーントランスフォーメーション）をグローバルでリード」とした。
GXは、日本政府が推進する脱炭素戦略の名称だ。政府は、経済成長と脱炭素の両立に向けて、今後10年間で官民合わせて、150兆円のGX投資を見込む。日立製作所はこの150兆円市場の開拓を狙う。
プラネットの2027年度の主要KPIとして、事業所の温室効果ガス(GHG)排出量を2019年度比で75%削減することを定めた。
その他の戦略では、「エンゲージメント」ではサステナブル調達を、「ダイバースパースペクティブズ」ではインクルーシブな職場環境をテーマに掲げ、KPIに加えて推進するための施策を明記した。
PLEDGESの策定に際しては、欧州でのサステナ情報開示規制など国際的な基準を参照し、重要なサステナビリティ課題を特定した。その後、各事業のリスクや機会、社会インパクトなどを分析し、重要なサステナビリティ課題を選別した。
国内外の投資家やNGOなどのステークホルダーとの議論や経営幹部の会議を経て、戦略に落とし込んだ。
■英ユニリーバ、名称付きの戦略を世界共通の目標に
■「全社一丸で推進するには名前を付けることが有効」
■社会へ価値提供、「Sustainability for all」の精神で
