記事のポイント
- 「災害は災害を連れてくる」という認識へアップデートすることが重要だ
- 災害発生直後に連続して別の災害が起こるリスクが高まっている
- 地域の備えを総合的に見直すことが「住み続けられるまちづくり」に必須だ
「住み続けられるまちづくり」に欠かせないのが、防災意識のアップデートだ。災害発生直後に連続して別の災害が起こるリスクが高まっていることが背景にある。「災害は災害を連れてくる」という認識へアップデートすることが重要だ。（オルタナ総研所長＝町井則雄）
2024年元旦に発生した能登半島地震は「家族が地元に帰って集まるこの時期に」とタイミング的にもショックの大きい災害だった。その復旧すらままならない中、夏には同地域を豪雨が襲った。被災地域を異なる災害が立て続けに襲うという悲劇に大きな衝撃を受けたが、その豪雨から9月で１年が経つ。
記録的な猛暑となった今夏、石川はもちろん、同じ日本海側の秋田や青森、そして鹿児島や熊本などの九州地方でも記録的な大雨による被害を受け、政府は12県に激甚災害指定をする方針だ。
9月に入っても都内でゲリラ大雨により広範なエリアで冠水が発生、電車が停電で停まるなど、高度インフラを持つ都市と豪雨の相性の悪さを象徴する災害が続いている。
国土交通省の水害統計調査2023によると、2011〜2020年の10年間で全国の市町村の約98%が水害経験ありと回答しており、日本全体が水害と無縁ではないということがわかる。
同じように世界でも水害は頻発している。ロイターがまとめた世界48ヶ国で2024年に起きた水害の写真を見れば、水害のすさまじさ、恐ろしさと共に、その被害の深刻さをあらためて認識させられる。
気候変動がもたらす災害はもちろん水害だけではない。干ばつや熱波、乾燥に伴う森林火災など、あらゆる災害が起こっている状況にわたしたちは日々直面している。
日本はこれまでも災害に対する備えに真摯に取り組んできた国の一つだ。しかし、高度経済成長期につくられたインフラが一気に老朽化し、さらに人口減少による財政縮小などによりインフラの更新ができず、災害に対するレジリエンスが脆弱になっている地域が増えてしまっている。
■「マルチハザード」に備えよう
■避難所の「暑さ対策」も欠かせない
■「地域防災」は共助があってこそ
