なぜ米グーグルからノーベル賞受賞者が相次いでいるのか

記事のポイント


  1. 近年、米グーグルから「ノーベル賞」の受賞者が相次ぐ
  2. 今年はAIの研究者が物理学賞を受賞し、受賞者は2年で5人に
  3.  AIによる「研究の民主化」は、企業を社会課題解決の担い手に変えた

近年、米グーグルから「ノーベル賞」の受賞者が相次ぐ。今年は同社でAIの研究を行う主任科学者がノーベル物理学賞を受賞し、同社が輩出した受賞者は2年で5人になった。グーグルからノーベル賞の受賞者が相次ぐことは、AIによる「研究の民主化」が、企業を社会課題解決の担い手に変えたことを表している。(オルタナ総研所長=町井則雄)

「研究」は研究者だけのものではなくなった

いま、世の中の「研究」という領域が研究者だけのものではなくなりつつある。AIはその優れた特性によって研究領域の民主化に貢献している。

これまで主に専門家だけの領域だった研究分野が学術機関や企業だけでなく、行政、一般市民、学生など誰に対してもその門戸を開き始めた。これらの劇的で急速な変化により、社会課題の解決に向けた研究もその恩恵を受け始めている。

これまで解決が進まなかった社会課題領域におけるイノベーティブな解決方法の提示や、それらが社会実装されるまでのサイクルも短縮されていく可能性が高まっている。

そして、企業がこの動きに上手く対応することで、それらの研究がビジネスのシードとなるような経営資源としてだけでなく、社会資源へと変わるきっかけにもなりそうだ。

グーグルは課題解決型の巨大な研究機関に
AIによる「研究の民主化」、企業の存在感高める
AIは課題解決への「魔法の箱」ではない

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町井 則雄(オルタナ総研所長)

株式会社シンカ 代表取締役社長/一般財団法人 22世紀に残すもの 理事長/ 株式会社オルタナ オルタナ総研所長/岩手町政策アドバイザー など 1993年日本財団に入会。「日本財団図書館」・「日本財団公益コミュニティサイト『CANPAN(カンパン)』」の企画・開発を行うと共に、企業のCSRの取り組みを可視化するデータベース「CANPAN CSRプラス」の企画・開発に携わる。「世界を変えるデザイン展」、「未来を変えるデザイン展」の企画・総合プロデューサー。日本財団を2016年9月に退職、企業の社会課題解決型ビジネス創出のサポートやCSR支援を行うため株式会社sinKA(シンカ)を立ち上げ、現在に至る。経産省 地域新成長産業創出促進事業審査委員、内閣府「新しい公共推進会議」情報開示・発信基盤に関するワーキング・グループ委員、G4マルチステークホルダー委員会委員、CSR検定委員会 委員等を歴任。著書(共著) 「CSR検定テキスト」 、「企業と震災(木楽舎刊)」 など。

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