「欧州企業と人権(4)苦情処理メカニズム」 ――下田屋毅の欧州CSR最前線(28)

下田屋毅
サステイナビジョン代表取締役
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在ロンドンCSRコンサルタントの下田屋毅氏

前回は、人権デュー・ディリジェンスの「人権影響評価」、「適切な対処の為の行動」による欧州企業の先進事例や効果的に実施する方法・ポイントを伝えた。今回は人権デュー・ディリジェンスの「継続的追跡評価」「情報提供」、そして「苦情処理メカニズム」について伝える。

■ 人権に関する苦情の追跡・報告が重要

追跡評価は、人権デュー・ディリジェンスが機能しているかを確認し、必要に応じて改善を行うプロセスのことである。「苦情処理メカニズム」は、追跡の重要な方法とされる。また、企業にとって人権に関する苦情の報告は、企業がどのように対処しているかをステークホルダーに伝える重要な役割がある。

英国の「人権とビジネスに関する研究所(IHRB)」の調査によると、「企業は、人権パフォーマンスについて、それだけを追跡し報告することをしていない。他のサステナビリティの要素やCSRのパフォーマンス測定に統合している」という。

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下田屋毅
サステイナビジョン代表取締役
在ロンドン CSR コンサルタント。大手重工業会社に勤務、工場管理部で人事・総務・教育・安全衛生などに携わる。新規環境ビジネス事業の立上げを経験後、渡英。英国イーストアングリア大学環境科学修士、ランカスター大学MBA。欧州と日本の CSR の懸け橋となるべくCSR コンサルティング会社「Sustainavision Ltd.」をロンドンに設立、代表取締役。ビジネス・ブレークスルー大学講師。

2013年5月24日(金)12:06

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