政府による出生率向上施策も、限界があります。2012年の合計特殊出生率は1.41と、過去最低の1.26だった2005年に比べると若干持ち直しました。しかし、いまや出生率を2.0近辺にまで引き上げたフランスなどの例と比べると、遜色は否めないところです。
その中で、大きな役割を担っているのが企業です。専門家の多くは「子供を産めるようにするには、正規雇用の女性の働き方を変えるだけではなく、収入の少ない非正規雇用の層への目配りも必要だ」と指摘しています。
日本ダイバーシティ研究所の田村太郎所長は「ダイバーシティは女性がかわいそうだから導入するのではない。女性の能力をフルに発揮しないと、企業の競争力が問われるからだ」と言い切ります。
もちろん、オルタナ34号の第一特集「D＆I（ダイバーシティ＆インクルージョン）が企業を強くする」でご紹介したとおり、日本でも多くの先進事例が出てきました。
ただ、おそらくは９割以上の企業においては、女性活用が十分であるとは言えないはずです。事実、上場企業3608社の役員のうち女性が占める割合は1.2％に過ぎません（内閣府調査）。しかも現状では女性社外役員の割合が多いため、生え抜きの女性役員の比率は１％に満たないと思われます。
アベノミクスでも、女性活用を掲げてはいます。しかし、残念ながら、本気の改革とは到底思えません。本来であれば、閣僚の半数とは言わないまでも、３－４割は女性であってもおかしくはありません。
