[CSR]ヤマト運輸、全国の自治体と本業で地域支援を展開

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おおとよ宅配サービスの現場風景

おおとよ宅配サービスの現場風景

2019年に100周年を迎えるヤマト運輸は、「一番身近で一番愛される企業」を目指し、流通ソリューションプロバイダーと生涯生活支援インフラの2つの柱を設けた。全国の宅急便のネットワークを使いながら本業を通じた取り組みをCSVとして、地域の役場と連携し、生活や観光の支援サービスを行政と一緒に始めている。(フリーライター・今一生)

全国各地で展開中の「生涯生活支援サービス」は、地元に根付いたセールスドライバーが地元の店舗と提携し、必要なサービスを自ら考え、実行していくというものだ。

ヤマト運輸CSR推進部広報課によると、「今年3月末までに自治体との連携の案件が544件ある」という。

「そのうち生活支援(買い物や見守りなど)について協定を締結したのが38件。たとえば、岩手県内の7つの市町で展開中の『まごころ宅急便』では、セールスドライバーがお買い物商品のお届け時に確認した体調などの得た情報を各市内の社会福祉協議会に報告しています」

「65歳以上の独居高齢者が市内に1000人程度いる青森県黒石市では、人手が足りず、高齢者全員を回りきれません。そこで、全員に市の方からの定期刊行物を届けて、2日間対面でお届けができなかった場合に『ご不在でした』と市へ報告しており、それによって民生委員を出動できる仕組みにしています」

高知県長岡郡大豊町は、四国で唯一の限界自治体となった過疎の町だ。人口が約5000人に減り、2人に1人が65歳以上という超高齢化したこのまちでは、日常の買い物にも不自由する「買い物困難者」が急増していた。商店のない集落ではタクシーで2000円以上かけて中心部に出かけ、まとめ買いをする人もいたという。

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2014年9月16日(火)14:47

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