抜本的な人事評価制度の改定が欠かせない――ダイバーシティの現状(4)[山岡 仁美]

山岡 仁美
グロウス・カンパニー+ 代表取締役
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ならばどうしたらいいのか?そのための、時短勤務やテレワークなど雇用条件、社内保育所や育休・介休や社内のバリアフリー化など福利厚生としては、工夫や努力も顕著に見られる企業も増えてきました。

しかし、結局は、時短勤務中の給与減額は止むを得ない、キャリア不足で一定の仕事しか任せられない、テレワーク中はプロジェクトに参画できない、などといった、人財を活かせていない状況が露呈するものです。それでは、真のダイバーシティではありません。

そこで、欠かせないのが人事評価制度の抜本的な見直しです。制限のない人財と制限のある人財を同じ土俵に乗せるスケールへと設計するのです。簡単に言うと、年次や残業時間や雇用形態などは考慮せず、職務遂行と能力のみを評価するのを基本とするのです。

それによって、役職者よりも非正規社員の方が高待遇になる可能性もあります。でもそれが、個を活かし組織を強化する真のダイバーシティにつながるのです。

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山岡 仁美
グロウス・カンパニー+ 代表取締役
航空会社勤務を経て、人材派遣会社の研修企画担当に。その後、人材育成への意欲から、大手メーカー系列のコンサルティング会社に移り、人材育成に関する開発・販促・広報などのマネジャー職から企業研修部門の統括部長までを務める。1000社ほどのコンサルに携わった後、独立。ビジネスフィールドの豊富なキャリアで様々な人材や組織づくりと関わり続け、自身の出産・育児との両立での管理職・起業などの経験から、多様性を活かす着眼点が持ち味である。 コンサルタント、研修講師、講演と多方面で活躍中。そのテーマは「課題解決」「リーダーシップ」「アサーション」「ネゴシエーション」「キャリアデザイン」「ダイバーシティ」「リスクマネジメント」など幅広い。

2015年7月13日(月)12:44

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