気候変動の新枠組み「パリ協定」、会期延長へ

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国連気候変動枠組み条約第21回締約国会議(COP21)は10日(日本時間11日)、最新の議長案を公表したが、各国の意見がまとまらず、少なくとも12日までの延長が決まった。(オルタナ副編集長=吉田広子)

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新枠組みは、京都議定書に代わるもので、COP21では2020年以降の新たな国際枠組みの合意が目指されている。

2020年以降の新枠組みは「パリ協定」と名付けられ、合意案では、各国が提出した温室効果ガスの排出削減目標の5年ごとの見直しなどが盛り込まれている。10日に公表された修正案では、気温上昇を2度未満に抑える目標に加え、島しょ国が主張していた「1.5度未満に抑える努力をする」ことも併記された。

合意案では、各国に自主的な削減目標の提出と5年ごとの見直しを義務付ける一方、達成義務は見送った。さらに世界全体で5年ごとに削減の進捗や被害抑制策の進捗を検証する。

途上国に対する資金支援については、日米欧などの先進国が年間1000億ドル(約12兆円)を拠出するが、インドや南アフリカなど経済力がある新興国なども自主的に資金を拠出できるとしている。

最終合意に向けて議論が進められているが、途上国支援を巡る攻防は続いている。

2015年12月11日(金)22:24

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