企業報告はどこへ行くのか

中畑 陽一(ジョニー)
IR・CSRディレクター
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Image credit:Ken Teegardin

【財務資本に結びつかない価値編】

日本でも企業の戦略や業績などの「財務報告」と、ESGやCSRなどの「非財務報告」が一体となって企業の価値を表現する「統合報告」の発行が年々増えています。この動きを黎明期から現場で見守ってきた私からすると、やっと事業活動も社会や環境に配慮して資本主義も修正されていくのかと期待に胸を膨らませたものです。ですが、昨今の国内の統合報告の趨勢を見ている中で、なんだか微妙に違和感を覚える部分もあります。私自身、まだ答えのない旅の途中ですが、ひとつの見方として参考になれば幸いです。(中畑 陽一)

財務資本に結びつかない情報は不要か

最近特に感じているのは、統合報告が投資家向けの、資本市場のための開示という側面が強くなっている(なり過ぎている)ことです。IIRCのフレームワークに「財務資本提供者」を主軸に据えた報告が第一義とされていることや、日本の投資家向け企業情報開示に関する各種アワードにおける統合報告(非財務情報開示)評価が進んでいること、これにESG投資の拡大が相まって「投資家向けの開示」の側面が強くなっているからかもしれません。

市場がESG要因を包摂しつつあるという点では喜ばしいことですが、気になるのは、非財務情報であれ、何であれ、キャッシュ・フロー(現金)につながる情報こそマテリアル(重要)であり、それ以外は無用の長物(よくわからない得体のしれない情報→意味がない情報)だから短くまとめよ、という意見が散見されることです。CSRの世界でも、CSR戦略や、CSVといった概念が広がる中で、事業に寄与しない、あるいは関連性の低い社会貢献活動は良くない、マテリアル(重要)でないという考え方があります。

確かに投資家からすれば、株価上昇や配当につながる活動こそが重要であり、非財務情報と財務情報のつながりが知りたい、それ以外は不要な情報という考えも理解できます。しかし、それでは測定できない活動、お金につながらない活動は企業が取り組むべきではないのでしょうか。そして、報告する意味がないものでしょうか。

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中畑 陽一(ジョニー)
IR・CSRディレクター
大学時代に『懐疑主義』を追求する過程で、日常性への回帰を目論み、地域活性化を志す。地元の飛騨高山にてタウン誌編集や地域活性化イベントなどを行った後、上京。デジタルハリウッド大学院に通いつつNPO法人Be Good Cafeやgreenzなどの活動に関わり、資本主義経済の課題を認識。その後某証券系印刷会社にてIR及びCSRディレクターを務め約70の上場企業の情報開示支援を行う。現在は、名古屋にて統合報告時代の開示の在り方を求めて奮闘中。

2017年3月1日(水)19:18

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